いよいよ明日からは新年度。福島県の本格的復興、新しい「ふくしま」に向けた力強い歩みが期待されます。そのために大切なのが、県内雇用を支える中小企業への支援です。今日は、その中小企業支援策について伺います。まず、先日、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる「グループ補助金」の福島県における第３次の採択事業の決定がなされたと伺いましたが、その内容について教えて下さい。
はい。グループ補助金は、複数の中小企業の方々などにより構成されるグループで、まずは被害を受けた施設・設備を復旧し、その後、グループとして具体的な共同事業を行い、地域経済や雇用に貢献する「復興事業計画」を策定し、その計画を福島県が認定した場合に、国が１／２、県が１／４、合計で３／４の補助をする制度です。具体的にどのようなグループが対象になるのかと申しますと、次の４つの例が挙げられます。
１）一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業を担う、地域にとって重要な産業のグループ。例えば、沿岸部で言えば、水産加工や造船などが挙げられます。
２）事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高い企業のグループ。
３）グループ外の企業や他の地域の産業にとって重要な役割を果たしている企業のグループ。例えば、自動車部品や電子部品など、製品の製造全体に影響を及ぼすような重要な企業のグループです。
４）地域のコミュニティーにとって必要不可欠な企業のグループ。例えば、商店街や商業施設などです。
先週２１日、グループ補助金の福島県の３次の採択事業の決定がされたそうですね。
はい。福島県につきましては、今年１月１０日から１月３１日まで公募を実施し、福島県の計画認定審査会、国の補助事業審査委員会の審査を経て、３月２１日に２８グループの事業を採択、補助総額で１０６億円の交付を決定いたしました。
具体的には、どのようなグループが採択されたのでしょうか？
今回の決定では、南相馬市の建設業、土木工事、建物解体業を営む１５者からなり、相双地区のインフラの早期復興を目指す「相双地区インフラ復興グループ」、いわき市内の勿来（なこそ）、小名浜などの各産地市場を広くカバーする６３者からなり、新たな水産加工品の商品開発などを目指す「いわき産地市場水揚げ推進グループ」、富岡町から移転して事業再開する事業者の方々を含めた２６者からなり、安心・安全な食肉の流通体制の構築を目指す「福島県食肉産業復興グループ」などが認定されました。
グループ補助金を活用して、まずは、今回の中小企業等グループに復興のリード役となっていただき、これに続く、がんばる企業が出てきて欲しいですね。
【参考】
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業決定」
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/0321G-hojyoSaitaku4.html
次に、中小企業の資金繰り支援策についてはいかがでしょうか？
はい。政府は３月２７日、東日本大震災の影響を受けた中小企業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を来年３月３１日まで延長することを閣議決定しました。
期限を１年間延長した、ということですね。
はい。その通りです。
具体的な保証内容について教えていただけますか？
はい。東日本大震災復興緊急保証は、一般の保証とは別枠で、セーフティーネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保で１億６千万円、最大で５億６千万円までの利用が可能となっています。
どのような中小企業が利用可能なのでしょうか？
はい。福島県全域を含む「特定被災区域」内で、今般の地震・津波等により直接又は間接被害を受けた方、原子力発電所事故に関する警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方などです。
どうすれば保証が利用できるのでしょうか？具体的な対象者や、利用の際の要件、保証内容について、詳しく教えていただけますか？
はい。特定被災区域内の事業者の方が保証を受ける際には、地震や津波等で直接被害を受けた中小企業者は罹災証明書、警戒区域等の中小事業者はその区域内に事業所があったことを証明する商業登記簿や納税証明書などがそれぞれ必要となります。また、震災の影響により業況が悪化している中小企業者につきましては、震災後の最近３ヶ月の売上高等が前々年又は前年同期比で１０％以上減少している方で、市区町村長の認定を受けることが要件となります。
保証の対象となるのは、事業の再建資金やその他の経営の安定のための資金で、保証限度額は、普通保証で２億円、無担保保証で８千万円、合計２億８千万円となっています。保証割合は融資額の１００％、保険てん補率は９０％、保証料率は０．８％以下、保証人は代表者保証のみで、第三者保証人については原則不要です。
続きまして、融資について教えていただけますか？
はい。政府では、東日本大震災によって直接又は間接に被害を受けた中小企業者を対象として、既存の貸付制度に比べて、金利や貸付期間、据え置き期間等を優遇した「東日本大震災復興特別貸付」を昨年５月から実施していますが、平成２４年度においても引き続き実施することとしています。
具体的にはどのような融資制度になっているのでしょうか？
はい。例えば、今般の地震・津波等により、直接被害を受けたり、原子力発電所の事故に係る警戒区域等に事業所がある中小企業者の方につきましては、既存の借入に関わらず貸付限度額は３．０億円、貸付期間は最大で２０年、据置期間は最大５年間、貸付金利は、基準金利（３月２７日現在で貸付期間５年の場合、１．６５％～２．１５％）から最大１．４％を引き下げるなどの優遇措置が講じられています。
これらの制度について、より詳しい内容を聞きたい、実際に利用したい、という方はどこに相談したらよいのでしょうか？
はい。まずは、中小企業電話相談ナビダイヤルにお問い合わせ下さい。電話番号は０５７０－０６４－３５０、毎週月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時半まで受け付けています。お気軽にご利用下さい。
【参考】
「平成２４年度の東日本大震災に係る中小企業資金繰り支援策について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120327003/20120327003.html
